ふるさと納税は節税対策として、多くの人に利用されています。
実質2,000円で寄付をしたい自治体の特産品が手に入るということもあり、ここ数年で急速に浸透しています。
ふるさと納税、せっかくなら損をせずお得に利用したいですよね。
今回はふるさと納税で得する、損するパターンを実例を交えて解説していきます。
ふるさと納税：できるならお得に使いたい！
ふるさと納税
ふるさと納税では、自分が選んだ自治体に寄付をすることができます。
寄付をした金額から2,000円を差し引いた部分は、一定の限度額までにはなりますが所得税・住民税から還付や控除されるので、節税対策になります。
また、寄付をするとその自治体の特産品や名産品が贈られてくることの方がよく知られているかもしれません。
ふるさと納税のポータルサイトから内容を確認して、寄付をする自治体を選ぶこともできるのでとても便利です。
現在、申し込みができるポータルサイトは16サイトほどあります。
有名なサイトは「さとふる」、「ふるなび」、「楽天ふるさと納税」あたりではないでしょうか。
サイト毎に特典もいろいろあるので、選ぶのに迷ってしまいますね。
ふるさと納税で得をする人
利用する全ての人が得をする訳ではありません。
ここでは得をするのはどのような人なのかを解説します。
住民税・所得税を納めている人
ふるさと納税で得をする人と言えば、住民税や所得税を納めている人。
なぜなら、寄付をする金額から2,000円を差し引いた部分が、所得税から還付され、住民税が控除されるからです。
収入や住んでいる場所にもよりますが、所得税や住民税をより多く納めている人の方が、控除限度額が上がるのでお得と言えるでしょう。
限度額をわかっている人
ふるさと納税の控除限度額をわかっている人は、実際に支払う金額は2,000円で返礼品を受けることができるので得をすると言えます。
限度額をわかっていないと、それを超えた部分は控除されず、寄付として扱われます。
「2,000円を超えても寄付したい！」ということであれば良いのですが、寄付をし過ぎると自己負担額がどんどん増えていくこともあるので気を付けたいですね。
控除限度額の目安は、各ポータルサイトでシミュレーションできるので使ってみましょう。
基準とする期間は1月から12月の1年間なので、おおまかな金額がわかる11月から12月に申し込むと良いかもしれません。
他の控除を受けていない人
ふるさと納税は控除が少ない人ほど、限度額が大きくなり得をします。
他の控除を受けていると、その分限度額は下がってしまいます。
控除の種類
- 配偶者控除
- 扶養控除
- 生命保険料控除
- iDeCo（小規模企業共済等控除）など
サラリーマンの方は給与所得から控除されている場合があります。
独身で仕事をしている人や共働き夫婦（税制上、扶養している家族がいない場合）は、他の控除額が少ないため、ふるさと納税の限度額が大きくなり得をすると言えます。
ふるさと納税で損をする人
ふるさと納税はお得！と言われても、損をしてしまう人がいるのをご存知ですか？
それでは、どのような人が損をするのかを解説します。
所得税・住民税の納税金額が少ない人
ふるさと納税を行って損をしてしまうのが、所得税や住民税を納めていない、または少ない人。
なぜなら、2,000円を差し引いた部分の寄付は所得税では還付され、住民税では翌年控除される仕組みだからです。
例えば、10,000円寄付した場合、2,000円を差し引いた部分の8,000円が全額控除されますが、この8,000円以上納税をしていないと損をしてしまいます。
収入が少なかったり、家族が多かったりする家庭の方が、ふるさと納税を利用したいものです。所得税・住民税が少ない人は損をしていないか注意をしましょう。
ふるさと納税をした年に仕事を辞めた人
ふるさと納税をした年に、リストラや自己都合などで仕事を辞めた人は損をすることがあります。
1月から12月の1年間を基準として控除限度額が決まるので、その年に仕事を辞めて収入がなくなった場合は、限度額が下がります。
そのため、限度額以上に、寄付をしていた場合には損をしてしまいます。
仕事を辞めて住民税の金額が下がったり、0円になったりした場合は損をしてしまうので気を付けたいですね。
ワンストップ特例制度を利用して、確定申告をする人
節税のためにふるさと納税を行う場合は、ワンストップ特例制度を利用するか、確定申告をする必要があります。
ワンストップ特例制度が適用されるのは、確定申告をしていない人だけであることをご存知ですか？
制度を利用した上に、医療費控除などのために確定申告をしてしまうと、ワンストップ特例制度は無効になってしまいます。
確定申告のときに寄付金控除として申告すれば問題ないのですが、それを忘れてしまうとふるさと納税で恩恵を受けることができなくなるので気を付けましょう。
まとめ
ふるさと納税を利用すると、自分が応援したい自治体に寄付をすることで節税ができ、その地域の特産品を手に入れることができます。
収入や家族構成によって、得をする人もいれば、損をしてしまう人もいます。
メリットを最大限に利用するために、本記事で紹介したポイントを参考に検討してみて下さいね。
