雇用保険の仕組みとは？給付制度でスキルアップもできる！

雇用保険料は会社員の場合、毎月の給与から差し引かれているのをご存知でしょうか。

転職を経験したことがある方は、ハローワークで手続きをして給付金を受給した経験があるかもしれませんね。

今回は働いている人は知っておきたい、雇用保険の仕組みについて解説します。

雇用保険の仕組み 

雇用保険とは？

雇用保険は、事業主が労働者を雇用する場合に必ず入らなくてはいけない保険です。

労働者が失業した場合など、労働者の生活や雇用の安定、求職活動を安心して行うことができるように給付金を支給します。

雇用保険は失業時の給付金支給だけではありません。

例えば、教育訓練を受講した場合に受講料の一部を受給、育児休業や介護休業をした場合に給付金が支給される制度です。

失業の予防や雇用状態の改善、労働者の能力の向上なども目的となっています。

失業保険は

上記の3つに分かれています。 

雇用保険の加入条件は？

雇用保険に加入するためには、次の3つを満たす必要があります。

1日5時間週4日のパート勤務も対象となります。

個人事業主（フリーランス）や法人の役員などは適用されません。

失業等給付とは？

主な手当は

の４つに分かれます。

1．求職者給付

求職者給付とは、「基本手当」とも言われます。

雇用保険に加入している労働者が定年や倒産、契約期間の満了などで離職した場合に生活の心配なく新しい仕事を探して再就職するために支給されるものです。

受給資格を満たしてハローワークに求職の申し込みを行い、求職活動を行っても就職できない場合に支払われます。

その他にも、受給資格者が指定の公共職業訓練を受ける際に支給される技能習得手当や、病気やけがのために15日以上継続して仕事に就けない場合に支給される傷病手当などがあります。

2．就職促進給付

再就職したとき、基本手当を支給する残りの日数が所定給付日数の3分の1以上あり、支給要件を満たしていれば支払われるのが再就職手当です。

再就職した先の雇用形態が常用雇用以外の形で就職した場合に支給される「就業手当」や再就職した後の一定期間の賃金が離職前の賃金を下回る際に支給される「就業促進定着手当」などがあります。

3．教育訓練給付

労働者の能力開発やキャリア形成のため、また雇用の安定や再就職の促進のために受ける教育訓練の受講費の一部を支給する教育訓練給付金。

教育訓練給付金には次の2つの給付金があります。

一般教育訓練給付金

支給対象者

 

支給額

 

専門実践教育訓練給付金

厚生労働大臣が指定する業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする講座、専門学校の職業実践専門課程、専門職大学院など、中長期的なキャリア形成を支援する講座を受講した場合に支給される給付金です。

支給対象者

 

支給額

　　　　　　　　

4. 雇用継続給付

日本では60歳以上になっても希望すれば65歳まで働くことが可能になりました。

しかし、60歳以降は給与が減額されることがあります。

その場合、減少額を補うために支給されるのが高年齢雇用継続給付です。

また、雇用保険の被保険者が家族の介護のために休業し、要件を満たした場合受給できる介護休業給付もあります。

介護休業給付金の申請・支給は、介護のために休んでいる期間が終わってからになるので注意しましょう。

育児休業給付とは？

育児休業給付は、育児のために仕事を休んでいる場合に受給できる給付金です。

対象者は一定期間雇用保険に加入している加入者です。

出産した女性だけではなく、配偶者が出産をした男性も対象者となります。

支給条件として、雇用保険の加入期間が1年以上あり、産休の後すぐに職場復帰せずに育休を取得している必要があります。

育休の後、退職する予定の場合は受給することはできませんので要注意です。

まとめ

雇用保険の仕組みについて解説をしました。

労働者としては、失業した時や休業した時に給付金を受給することができ、生活の心配をしなくて済むのはとても重要なことですね。

雇用保険の仕組みを知ることで、いざという時に自分が受給できる給付金はどのようなものがあるか確認しておくことが大切ではないでしょうか。