ウソだろ…
自分の働く会社が突然倒産したら、と考えたことはありますか？
明日は我が身という言葉がありますが、先の読めないご時世、勤め先が倒産した場合払われるべき給料はどうなるのでしょうか。本記事では、もしもの時に備えて会社が倒産した場合、従業員はどのような事を知っておくべきかを見ていきます。
もしも勤め先が倒産したら
事実確認
まずは、会社の倒産が事実であるかを確認します。倒産には以下のような種類があります。
会社の対応確認
会社からの正式な通知を待ち、倒産の詳細な状況や今後の対応について確認します。通常、倒産が正式に決定した場合、経営者や破産管財人から従業員に対して説明があります。
給与や退職金の確認
未払いの給与や退職金について、以下の手続きを行います。
労働基準監督署に相談
労働基準監督署に相談し、未払い給与や退職金の支払いについて確認します。労働基準監督署は、労働者の権利を守るために適切なアドバイスや支援を提供してくれます。
未払い賃金立替払制度の利用
会社が倒産して給与が未払いになった場合、未払い賃金立替払制度を利用することができます。この制度を利用する場合、労働基準監督署に申請し、倒産前の6か月以内に発生した賃金や退職金の一部を国が立て替えて支払ってくれます。
破産手続きと債権者順位
会社が倒産し、破産手続きに入る場合、従業員の給料は「労働債権」として扱われます。労働債権は、他の債権に比べて優先的に保護されるため、以下のような順位で支払われます。
- 担保権者（銀行など）：担保権を有する債権者が最優先されます。
- 労働債権（従業員の給料など）：担保権者に次いで優先されます。
- 一般債権者（取引先など）：労働債権の次に支払われます。
未払い給料の支払い方法
破産管財人による支払い
破産手続きが開始されると、裁判所によって選任された破産管財人が会社の資産を管理し、債権者に分配します。この際、労働債権は優先的に支払われますが、会社の資産が不足している場合には全額が支払われないこともあります。
国の未払い賃金立替払制度
日本には「未払い賃金立替払制度」があり、会社が倒産して未払いとなった賃金の一部を国が立て替えて支払う制度があります。この制度を利用するには以下の条件を満たす必要があります。
- 対象期間：倒産前の6か月以内に発生した賃金および退職手当。
- 立替払の上限：賃金は月額33万円が上限、退職手当は240万円が上限。
- 申請手続き：労働基準監督署に申請書を提出し、手続きを行います。
対応策
会社倒産の前兆に注意
会社が倒産する可能性がある場合、その前兆に注意することが重要です。給料の遅配や取引先からの支払い遅延など、経営不振の兆候を察知した場合には、早めに対応策を考えることが求められます。
相談窓口の利用
倒産による給料未払いに関する相談は、労働基準監督署や労働組合などに相談することができます。これらの機関は、適切な手続きをサポートしてくれます。
会社が倒産した場合、従業員の給料は労働債権として優先的に支払われますが、会社の資産が不足している場合には全額が支払われないこともあります。その際には、国の未払い賃金立替払制度を利用することが可能です。給料未払いの問題が発生した場合には、速やかに労働基準監督署などの相談窓口に問い合わせ、適切な対応を取ることが重要です。
雇用保険の手続き
失業保険を受給するために、ハローワークに行き、雇用保険の手続きを行います。以下の書類が必要になります。
再就職活動
新しい仕事を見つけるためには再就職活動を始めなければなりません。
ハローワークの利用
ハローワークで職業相談や求人情報を得ることができます。職業訓練や再就職支援プログラムも利用できます。
就職サイトやエージェントの利用
インターネットの就職サイトや人材紹介会社を利用して、新しい職を探します。履歴書や職務経歴書を準備し、応募を始めましょう。
ネットワーキング
友人や知人、過去の同僚などに連絡し、再就職の情報を収集します。人々を通じて、意外な就職チャンスが見つかることもあります。
精神的なケア
突然の倒産は精神的な意外と重いストレスを伴います。以下のような方法でストレスを管理・緩和しましょう。
家族や友人とのコミュニケーション
家族や友人に相談し、サポートを受けることが大切です。話すことで気持ちが軽くなることがあります。
専門家の助け
必要に応じて、カウンセラーや心理療法士の助けを求めることも検討してください。
再就職の前に心のケアも
まとめ
会社が突然倒産した場合、冷静に対応することが重要です。事実確認から始め、給与や退職金の確認、雇用保険の手続き、再就職活動、精神的なケアといった具体的なステップを踏んで、次のステージに進む準備をしましょう。各ステップで専門家の助けを借りることも、スムーズな対応に役立ちます。
