お金がかからない老人ホームはある？入居にかかる費用を解説

将来的に利用するかもしれない高齢者向け施設や老人ホーム。費用の面で気になる点があるというのはよくあることです。自分や家族の収入や貯蓄に不安がある場合、その費用負担がいつまで続くのか心配になりますよね。資金不安を抱えている方でも利用できる施設はありますよ。

入居にかかる費用

入居費用（施設利用料）: 入居する施設によって異なりますが、一般的には入居時に支払う初期費用です。施設の規模や設備、地域などによって幅広い金額設定があります。
月額費用（利用料）: 施設の提供するサービスや設備の利用に伴う費用です。食事や介護、医療サービス、生活支援などが含まれます。月額費用は入居する施設やプランによって異なります。
医療費用: 施設内での医療サービスを受ける際の費用です。健康診断や通院、医師の診察などが含まれます。医療費用は施設やサービス内容によって異なります。
介護保険の利用: 介護が必要な場合、介護保険を利用することで一部費用をカバーできる場合があります。ただし、介護保険の適用範囲や自己負担額は個々の状況によって異なります。

生活支援サービス: 生活支援サービスの利用に伴う費用も考慮する必要があります。生活相談やレクリエーション、交通・外出支援などのサービスが提供されています。

費用を抑えるなら「公的施設」がおすすめ

貯蓄や年金が少ない人にとっては、「公的施設」が適しています。こうした施設では、充実した介護サービスを受けながらも、費用が比較的安いのが特徴です。ただし、人気が高く競争率が激しいため、入居を計画通りに進めるのは難しいと言われています。また、特別養護老人ホームなどの公的施設は、常時介護が必要で自宅での介護が難しい高齢者向けのため、入居条件が厳しいこともあります。例えば、要介護3～5の認定が必要な場合があります。一方で、ケアハウスや軽費老人ホームなどの公的施設では、介護認定がなくても、60歳以上で自立した生活に不安を感じる人が入居できます。ただし、共同生活に適応できることが条件です。

公的施設への入居も競争が激しく、希望通りにすぐに入居できるとは限りません。待機期間は短くても1カ月、長くては1年以上に及ぶ場合もあります。老人ホームや高齢者向け施設の費用は様々であり、入居者のニーズや要望に合わせて選択できるプランもあります。入居前に施設見学や相談を行い、自分や家族に合った選択肢を検討することが重要です。