タンス預金を見つけたらどうする？
タンス預金をしている、亡くなった親のタンス預金を見つけた！
銀行預金とは違うタンス預金ですが「お金」であることに変わりはありません。タンス預金として現金を自宅に保管する場合には税金はかかるのでしょうか。偶然にも亡くなった親のタンス預金を見つけた場合はどうなるのでしょうか。
タンス預金と税金
1. 預金自体に税金はかからない
タンス預金として現金を自宅に保管するだけでは、そのお金に対して直接税金がかかることはありません。銀行に預けた場合に発生する利息にも税金（所得税・住民税）がかかりますが、タンス預金は利息を生まないため、預金そのものには税金はかかりません。
2. 所得税や贈与税が関係する場合
以下のような場合には、タンス預金に関連して税金が発生することがあります。
- 所得税：
- 例えば、事業所得や不動産所得などで得た収入をタンス預金している場合、その収入自体が課税対象となります。適切に申告しないと脱税とみなされることがあります。
- 贈与税：
- タンス預金を他人に贈与する場合、贈与税が発生します。例えば、親が子供に多額の現金をタンス預金から渡す場合、贈与税の申告と納税が必要です。年間110万円を超える贈与には贈与税がかかります。
3. 相続税
タンス預金は、相続が発生した際には相続税の対象となります。相続財産として申告する必要があります。現金として保管しているため、相続人が把握しやすく、税務署もチェックの対象とすることが多いです。
チェックポイント
タンス預金は税務署調査の対象になる？
タンス預金は税務署の調査対象になる可能性があります。特に相続時や贈与時に現金が多額に動く場合、税務署はその出所や用途に関心を持ちます。以下に詳しく説明します。
タンス預金が税務署調査対象になる理由
1. 脱税の防止
タンス預金は銀行などの金融機関を介さないため、取引の記録が残らず、税務署にとっては把握しづらい資産です。そのため、税務署はタンス預金が脱税に利用される可能性を警戒します。
2. 相続税・贈与税の適正な申告
タンス預金が相続や贈与の際に適切に申告されない場合、相続税や贈与税が適正に徴収されないリスクがあります。税務署はこうした不正を防ぐために調査を行います。
どのように調査されるか
1. 相続時の調査
相続が発生した場合、税務署は被相続人の預貯金や資産の動きを詳細に調査します。以下のような方法でタンス預金の存在が明らかになることがあります。
2. 贈与時の調査
贈与税の申告が行われた場合や、税務署が不自然な贈与を疑った場合、贈与者や受贈者の資産動向を調査します。大きな現金の移動がある場合、タンス預金が疑われます。
調査への対応
1. 適切な申告
タンス預金を含めた全ての資産を正確に申告することが重要です。特に相続税や贈与税の申告においては、現金の出所や金額を明確にし、正確に記載する必要があります。
2. 書類の整備
現金の出所や用途を証明するための書類（領収書、引き出し明細など）を整備しておくと、調査の際にスムーズに対応できます。
3. 専門家への相談
税務調査が入る可能性がある場合や、不安がある場合は、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。適切なアドバイスを受けることで、調査に対する準備や対応がスムーズに進みます。
タンス預金は税務署の調査対象になる可能性があります。特に相続や贈与の際には、現金の動きや出所について詳しく調査されることが多いです。脱税の疑いを避けるためにも、タンス預金を含めた全ての資産を適切に申告し、必要な書類を整備しておくことが重要です。専門家の助けを借りることで、より安心して税務対応ができます。
親のタンス預金を見つけたら？
亡くなった親のタンス預金を見つけた場合、その現金は相続財産の一部となります。相続財産に対する税金、すなわち相続税が関係してきます。具体的には以下のような手続きと税金が関わってきます。
1. 相続財産の把握
親が亡くなった際に見つけたタンス預金は、他の財産（不動産、預貯金、株式など）と同様に相続財産として扱います。相続人は全ての相続財産を把握し、相続税の申告を行う必要があります。
2. 相続税の申告
相続税の申告は、相続開始（被相続人の死亡）を知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。タンス預金も含めて、全ての相続財産を申告書に記載し、相続税を計算します。
3. 相続税の課税対象額
相続税の課税対象となる財産の総額から、以下のような控除を差し引いた金額に対して相続税が課税されます。
- 基礎控除額： 基礎控除額は「3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)」です。例えば、法定相続人が3人いる場合、基礎控除額は4,800万円となります。
4. 相続税の税率
相続税の税率は、課税価格に応じて10%から55%までの累進課税となっています。課税価格が高いほど税率が高くなります。
5. タンス預金の評価
タンス預金は現金ですので、そのままの額で相続財産に含まれます。例えば、タンス預金が500万円あった場合、500万円がそのまま相続財産に加算されます。
相続税の申告方法
- 遺産の評価：
- 全ての相続財産（タンス預金、不動産、預貯金、株式など）を評価し、総額を算出します。
- 基礎控除の適用：
- 基礎控除額を差し引いて、課税価格を計算します。
- 申告書の作成と提出：
- 相続税の申告書を作成し、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に税務署に提出します。
- 相続税の納付：
- 計算された相続税額を納付します。現金での一括納付が基本ですが、一定の条件を満たせば分割納付（延納）や物納も可能です。
注意点
亡くなった親のタンス預金を見つけた場合、その現金は相続財産の一部として相続税の申告対象となります。全ての相続財産を把握し、適切に申告・納付を行うことが大切です。不明な点がある場合は、税理士などの専門家に相談すると良いでしょう。
しっかり管理を
まとめ
タンス預金自体には直接税金はかかりませんが、所得税や贈与税、相続税など、特定の状況下では税金が関わってくることがあります。適切な税務申告を行い、税法を遵守することが大切です。また、タンス預金のリスクについても十分に理解しておく必要があります。不明な点がある場合は、税金のプロである税理士などに相談しましょう。
