副業を始めたけれど税金のことを考えていなかった！
副業を認める会社も増え、本業と副業で収入を得ているという人も多いと思います。
収入が増えるのは嬉しいことですが、同時に考えておきたいのが税金のこと。
本記事では、副業と確定申告について解説していきます。
副業と税金
副業
副業とはサイドビジネスとも呼ばれ、本業＋副収入を得ることです。
昔はサラリーマンであれば副業・副収入禁止している会社が大多数でした。
しかし働き改革の流れを受け、昨今では一部の大企業でも副業が認められています。
20万円ルールという、副業での収入が原則20万円を超えた場合に確定申告をするという決まりがあります。
確定申告
確定申告は、その年の所得を計算して申告、税金を納めることです。
1年間の収入と支出から自分の所得を出し、その額にかかる税金を計算して、期限までに確定申告書と必要書類を税務署に提出します。
原則として確定申告対象の年の翌年2月16日から3月15日の間に申告しなければなりません。
確定申告が必要な人
以下のケースに当てはまる場合、確定申告が必要です。
- 事業所得があった人（フリーランス・個人事業主）
- 雑所得があった人（副業により所得など）
- 給与所得があった人
- 退職所得があった人
- 配当所得があった人
- 譲渡所得があった人
- 山林所得があった人
- 一時所得があった人
- 不動産所得があった人
原則会社員の場合は会社が源泉徴収をしていますので、別に確定申告をする必要はありません。
会社勤めの場合でも確定申告が必要な場合は以下の通り(※）です。
- 給与の年収が2,000万円以上である
- 1社から給与をもらっており、給与所得・退職所得以外の所得合計が20万円を超えている
- 2社以上から給与をもらっており、副業（給与所得としてもらっている場合）の収入金額と給与所得・退職所得以外の所得合計が20万円を超えている
※）上記は一例ですが、この他にもふるさと納税を6自治体以上行った場合や、初めて住宅ローン控除を受ける場合にも確定申告が必要です。
副業の確定申告で注意すること
副業で収入があり、確定申告を行う場合は以下の点に注意が必要です。
- 副業の収入を確認
- 必要経費を記録する
- 住民税は必ず支払う
- 確定申告の方法と期間
副業の収入を確認
副業の収入が原則20万円を超えた場合は確定申告が必要です。
副業の収入は、どのようにお金を受け取るかによって確定申告の扱いが変わってきます。
20万円ルールは所得税のみに関係してきます。
例1：本業の給与所得＋副業の給与所得
本業（会社勤め）のほかに、コンビニなどでアルバイトやパートとして働く。給与を受け取る。
本業のかたわら、副業の給与所得が20万円以下の収入であれば確定申告は必要ありません。
本業をしながら副業収入が20万円超えしている場合は確定申告が必要です。
地方自治体はその確定申告をもとに住民税を計算して徴収する仕組みとなっています。
例2：本業の給与所得＋副業の給与所得＋副業の雑所得
本業のほかに、アルバイトやパートとして働き、給与を受け取る。アフィリエイトでも雑所得を得ている。
「本業の給与所得＋副業の給与所得＋副業の雑所得」を得ている場合、「副業の給与所得＋副業の雑所得」が20万円以下の場合は確定申告は必要ありません。
例3：本業の給与所得＋副業の雑所得
ブログやアフィリエイト、YouTubeやSNS、フリマアプリで売買をするなどの方法で収入を得る。
この場合、ブログやアフィリエイト、YouTubeなどで得た収入は「雑所得」という扱いになります
会社勤めをしながら、雑所得を得た場合でもケース1と同じように、年間の副業収入が20万円以下の場合には確定申告は必要ありません。
所得は「売上－経費」のことです。そのため、例えばアフィリエイトで60万円売り上げた場合でも、経費が45万円の場合は所得が「60万円－45万円＝15万円」となり、確定申告は不要です。
副業の所得には住民税が必ずかかる
副業の所得が20万円を超えていない場合でも、市区町村の役所に対して所得を申告する必要があります。
- 所得税：国に対して支払う「国税」
- 住民税：市区町村に対して支払う「地方税」
副業の所得には住民税が必ずかかりますので覚えておきましょう。
住民税と所得税の取り扱いは別です。
副業が会社にバレることはあるの？
副業が会社にバレてしまった多くの原因は副業により加算された住民税にあるようです。
住民税は「普通徴収」と「特別徴収」の2つの支払い方法があり、「特別徴収」での支払いは給与から天引きされるシステムとなっています。
給与から天引きした場合、本業の会社に給与と副業による所得の合計金額にかかる住民税の納付依頼が届きます。
その結果副業をしている事が会社に明るみになってしまったとなるわけです。
最近では住民税の特別徴収義務化がすすんでおり、原則として住民税の特別徴収が義務付けられています。
会社によっては普通徴収ができない場合があるので注意しましょう。
必要経費を記録する
上記例２にあるように、所得は「売上－経費」のことです。
雑所得の場合は経費として購入したもののレシートや領収証をきちんと保管しておきましょう。
必要経費をしっかりと記録し、レシートを保管しておくと所得計算もスムーズに記録でき、無駄な税金を払ってしまったということを防ぐことができます。
確定申告の方法と期間
確定申告の方法は４つあり、自分に合った提出方法を選ぶことができます。
- 税務署に直接提出
- e-Tax（国税電子申告・納税システム）
- 郵便または信書便で税務署へ郵送
- 税務署の時間外収集箱へ投函
e-Taxを利用する場合、事前に登録手続きが必要です。
提出期間は確定申告対象年の翌年2月16日から3月15日までが一般的な期間です。
確定申告を行わなかった場合は無申告加算税が課されますので、しっかりと提出期間内に確定申告を行いましょう。
まとめ
最近では副業を認める会社も増え、本業と副業とでダブル収入を得ている方も少なくありません。
確定申告は複雑ですが、毎年行う必要があります。
税金はよくわからない、という人は税理士に相談してみるのも一つの手です。
申告期間内に確定申告を行わないと、追加で無申告加算税が課されてしまいますので注意しましょう。
