今更聞けないふるさと税｜得するメリット３つ

ふるさと納税を利用していますか？

そもそもどのようにふるさと納税を利用するのか分からないと「やってみよう」という気持ちになりませんよね。本記事では、ふるさと納税について、仕組みや利用方法、メリット、デメリットなどを初心者の方にも分かりやすく解説していきます。

ふるさと納税はじめよう

ふるさと納税のきっかけ

ふるさと納税は、もともと今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに、自分の意志で、いくらかでも納税できる制度があってもいいのではないかというような提案があり、その後時間をかけ意見交換を行い開始された制度です。

2008年に開始されています。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、「ふるさと」という言葉が使われていますが、自分が生まれた自治体だけではなく、都道府県、市区町村への寄付ですので、自分の好きな自治体を選ぶことができます。

注意点

寄付をする人は納税者である必要があるため、所得のない人が納税を行っても控除の面で得をすることはありません。給与所得が103万円以下のアルバイト、パートをしている人も寄付による控除の対象外です。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の寄付金は「税金の還付・控除」の対象

自治体に寄付をすると、確定申告によりその寄付金額の一部が所得税及び住民税から控除される仕組みです。ふるさと納税場合は「自己負担額2,000円を除いた金額が控除対象」となります。

さらにお礼品として、寄付をした自治体からさまざまな商品をもらうことができるお得な制度となっています。

※全額控除される寄付金額には上限があり

※控除上限度内の範囲で寄付をすると、2,000円を超えた金額は税金の控除対象

※確定申告：所得税からの還付と住民税からの控除

ふるさと納税のメリット

好きな自治体を選べる

自分の出身地に限らず、好きな自治体を選んで寄付できます。例えば、大阪出身でも北海道の自治体を選んで寄付可能です。復興支援やまちの発展など、寄付の使い道を選ぶことができる自治体もあります。

お礼品がもらえる

寄付をした地域の特産品など届きます。多くの場合は、自己負担金以上の品物が用意されており、大変お得です。お礼品には、お肉、魚、お米、野菜や果物など、様々な食品、工芸品や、現地体験ができるものまで多種多彩です。

税金還付・控除の対象

寄付金から自己負担金の2,000円を引いた金額が所得税及び住民税の控除対象となります。控除上限額内であれば、実質の自己負担は2,000円というのもとても魅力的です。

ふるさと納税のデメリット

控除限度額を超えると自己負担

控除額の上限は、年収や扶養家族、住宅ローンの有無などにより決まります。上限金額以上ももちろん寄付は可能ですが、寄付金はすべて自己負担となるので注意が必要です。

年間6自治体以上に寄付すると確定申告が必要

年間6自治体以上に寄付をした場合は、確定申告が必要です。1自治体に複数回寄付をした場合でも「１自治体」とカウントされます。

減税・節税ではない

ふるさと納税は減税、節税の仕組みとは異なります。税金を前払いしている、ととらえましょう。

ふるさと納税の流れ

• 自治体を選ぶ
• ふるさと納税をして自治体に寄付をする
• 自治体から品物送付
• 控除手続きをする（2パターン）

自治体を選ぶ

自分が寄付をしたい自治体を選びます。お礼の品や使い道などを参考にして応援したい自治体を選びましょう。

自治体の選び方

使い道は、各自治体のホームページで確認することができます。

ふるさと納税をして自治体に寄付をする

寄付をしたい自治体が決まった後は、申込みをします。

申し込み方法

 

このように申し込み方法も自分にあった方法で行うことができます。多くの自治体ではインターネットを通しての申し込みを受け付けています。家にいながらふるさと納税ができ、大変便利です。お礼品も写真で確認することができます。

申込みのあと、寄付を申し込んだ自治体から振込用の納付書などの書類が届きます。

支払い方法

自治体から品物送付

支払いを終えると、寄付をした自治体から「受領書」など、確定申告に必要な書類やお礼の品が届きます。「寄附金受領証明書」は確定申告に必要な大切な書類です。きちんと保管しておきましょう。

控除手続きをする

控除手続きには２パターンあります。どちらに自分が当てはまるかをまずはチェックしましょう。

１．ワンストップ特例制度

下記の両方に当てはまる方が対象

• 年間寄付先が５自治体以内
• 確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者である

手続き

• 寄付をした翌年の1月10日までに手続きが必要
• 申請書と本人確認書類を寄付先の自治体に提出する

寄付者が自治体に寄付、ワンストップ特例申請書の提出

↓

寄付先の自治体が寄付・書類を受け取り、寄付者が住んでいる自治体に連絡

↓

寄付者が住んでいる自治体が翌年度分の住民税から控除

ワンストップ特例制度の注意ポイント

ふるさと納税ワンストップ特例制度では「住民税のみの控除」が対象です。所得税からの還付はありませんので注意が必要です。手続きを期日までに済ませた場合、ふるさと納税を行った翌年の6月頃に現在住んでいる自治体から住民税控除の通知が手元に届きます。

この通知書で、住民税が安くなっていることが確認できます。

２．確定申告

下記のどちらかに当てはまる方が対象

• 年間寄付先が6自治体以上
• ふるさと納税以外の確定申告が必要

手続き

• 寄付をした翌年の確定申告期間に手続きが必要
• 確定申告書類と寄附金受領証明書を税務署に提出する

寄付者が自治体に寄付

寄付先の自治体が受領書を発行し、寄付者に送付

↓

寄付者は税務署に確定申告をおこなう

↓

税務署は本年度分の所得税から還付し、寄付者の住んでいる自治体に連絡

↓

寄付者の住んでいる自治体は翌年度分の住民税から控除

確定申告の注意ポイント

確定申告を行った場合、ワンストップ特例制度による申請は無効となります。

まとめ

ふるさと納税について解説ました。自分の選んだ自治体に寄付ができ、自治体のまちづくりにも参加できるふるさと納税。お礼品も届き楽しみが増えますよね。

総務省のウェブサイトには確定申告や控除に関することが詳しく書かれていますので一度チェックしてみましょう。